政府は21日、11カ国の環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)がともに発効すると、経済規模を表す実質国内総生産(GDP)が年約13兆円増えるとの試算を発表した。米国の離脱でTPPの効果は4割超縮小するが、日欧EPAが上乗せされて12カ国のTPPに近い恩恵を見込んだ。約75万2千人の雇用も生む一方、安い海外産品の流入に伴う農林水産物の国内生産減少額を2協定について単純合算すると年間で最大約2600億円になる。

 ただ、支援策を通じ農業生産量は維持され、影響は価格下落分に限られるという前提を立てており、実現には曖昧な部分が多い。

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