「出店している4県でシェア1位を目指す」と意欲を語るゲンキーの藤永賢一社長=福井市内

 ドラッグストアを展開するゲンキー(本社福井県坂井市)の藤永賢一社長が福井新聞のインタビューに応じ、持ち株会社制に移行する狙いや今後の戦略を語った。将来的な企業の合併・買収(M&A)を視野に入れるほか、管理運営と販売の役割分担を明確化して業務効率化を進めると説明。同業他社の出店攻勢やインターネット通販の広がりについては「実店舗を極めるのが生き残る道だ」と強調し、過疎地域への出店も目指す考えを示した。

 ―21日に新会社「Genky DrugStores(ゲンキードラッグストアーズ)」を設立し、持ち株会社制に移行する。M&Aが狙いか。

 「それも一つだ。わが社は業界12位。力を入れている生鮮食品をはじめ、自社にプラスになる情報や人材、仕組みを持っている会社がターゲットだ。例えば、地場のスーパーや総菜を扱う会社などが候補と考えている。自社が出店している福井、石川、岐阜、愛知の4県で探している」

 ―中期経営計画では、2020年6月期に売上高1600億円を目指している。実現に向けた戦略は。

 「生鮮に注力するのはもちろん、シェアを高めていくためスーパーやコンビニがない過疎地と呼ばれる地域への出店を考えている。例えば、都市部に出店すると同業他社や自社の他店舗と買い物客を分け合うことになるが、過疎地域であればその地域の買い物客を総取りできる可能性がある。人口の少ない地域で黒字化し、それを広げていきたい。福井には53店舗あり、65店舗程度まで増やせるのではないか」

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