福井県議会の議会改革検討会議は19日、議員が本会議や委員会などに出席する際の経費を公費で賄う費用弁償のうち、交通実費とは別に1日一律3千円支給されている公務雑費を来年度から廃止することを決めた。来年2月定例会に条例の修正案を提出する。

 政務活動費の使途の証明として収支報告書に添付する領収書の取り扱いも見直す。県議会の運用マニュアルでは、議員自らが個人情報をあらかじめ黒塗りにした領収書のコピー提出を認めているが、本年度分から原本だけとする。

 非公開の会合後、斉藤新緑会長(県会自民党会長)は記者団に対して「前回見直しの10年前は都道府県議会で公務雑費がなかったのは2県だけだった。今は廃止が3分の1にまで増えている。(2019年統一地方選の)改選後にとの話もあったが、全国の状況や時代の流れもあり、さっさと廃止する」と述べた。

 政務活動費の領収書に関しては「ほとんどが原本で提出していたが、わざわざコピーして出す者もいた」と説明。マニュアルの不備を認め、原本提出に書き換えるとした。

 16年度に県議36人に支給された費用弁償は943万4601円で、このうち公務雑費は50・3%に当たる474万3千円だった。市民オンブズマン福井は「公務雑費は議員特権以外の何ものでもない」と廃止を求めていた。政務活動費の領収書についても、コピーの提出は偽造や原本の流用につながるとして、原本提出で透明性を確保するよう、県議会に申し入れていた。

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