日本原電が依頼した国内外の専門家チームによる敦賀原発構内の現地調査=2014年6月3日、福井県敦賀市明神町

 原子炉建屋直下に「活断層」があると指摘されている福井県敦賀市の日本原電敦賀原発2号機について、原子力規制委員会が22日にも再稼働の前提となる審査を再開することが18日、関係者への取材で分かった。審査が1年10カ月にわたり止まっていたのは異例。新規制基準は、活断層の上に重要施設を建てることを禁じており、規制委が活断層と判断すれば、廃炉は避けられない。原電は審査で活断層の存在を否定する考えだ。

 敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年にまとめた評価書で、敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれするように2号機直下に延びるD―1断層などのいずれかが活断層である可能性を指摘。廃炉が濃厚となったが、原電は「活動性はない」などとして、同年に規制委に審査を申請した。

 規制委は調査団の評価書を「重要な知見の一つ」として参考にし、最終的に審査での議論を踏まえて合否判断を示すとしていた一方、16年2月以降、審査会合を開いていなかった。

 ただ、審査の準備に向けた非公開会合は行われており、原電が原子炉建屋直下に延びる断層のデータや分析結果を提示するなどしたため、審査の開催が決まった。

 原電は敦賀2号機のほかに3基の原発を所有するが、うち敦賀1号機と東海原発(茨城県)は廃炉作業中。運転開始から40年近い東海第2は、最長20年の延長運転を認めるかどうかの審査が進められているが、再稼働の具体的な見通しは立たない状況だ。

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