政府は18日、中学生までの子どもがいる世帯への児童手当について、2019年度以降、一定以上の収入のある共働き世帯を対象に支給額を減らす方針を決めた。夫婦と子ども2人の場合、現在は「世帯主の年収」が960万円を所得制限としているが、基準を「夫婦合算の年収」に変更する。同日、麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相、松山政司1億総活躍担当相の閣僚折衝で固まった。

 児童手当は所得制限を超える高所得の人にも特例として子ども1人当たり月5千円を支給している。財務省は特例廃止を求めていたが、今回は見送られた。

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