政府は米国での対日理解を進める「草の根交流」策として、米東部から中西部の「ラストベルト」といわれる州での取り組みを強化する。政府関係者が17日、明らかにした。「さびた工業地帯」を意味するラストベルトでは、鉄鋼や自動車などの産業が衰退。高まる不満がトランプ大統領誕生の原動力にもなった。

 来年以降、トランプ氏の支持基盤でもあるこれらの地域で、日系企業の地元貢献などをアピールして住民への浸透を図り、厳しさが残る対日感情を改善したい考え。米国の通商要求を和らげる狙いもありそうだ。

 ラストベルトに含まれるのはインディアナ、ミシガン、オハイオ各州など。

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