政府は13日、2021年度までの京都移転を見据えた文化庁の組織体制を固めた。文化財を生かしたまちづくりや観光振興を担当する文化資源活用課を新設し、同課を含む5課を京都本庁に移す。長官に次ぐポストの次長を2人に増やし、長官が京都に移った後、1人を東京の責任者として残す。18年度の職員数は17年度比1割増の約250人とし、移転に備える。

 ほかに京都に移すのは、総合調整に当たる政策課、文化財の調査や指定を担う文化財第1課と第2課、宗教法人を所管する宗務課。

 東京に残すのは、国際交流や他省庁との連携を担う文化経済・国際課、企画調整課、著作権課、国語課の4課。

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