会長公選規定に異論が噴出した自民党県連総務会。次期会長人事を巡る国会議員同士の話し合いが紛糾し、予断を許さない情勢となっている=11月25日、福井市の県繊協ビル

 ■衆院選後から駆け引き

 駆け引きは衆院選直後の10月下旬に始まっていた。会長の山本氏は衆院選福井2区の公認候補を巡る党員投票を機関決定を経ずに実施したため、混乱を招いた責任を問う声が相次ぎ、12月17日の定期大会での退任は必至だった。

 複数の関係者によると、高木氏側は推薦人確保に向けて水面下で衆参国会議員にアタックしていた。しかし、立候補するには会長公選規定に明記されている「国会議員と選挙区支部長の3分の2以上の推薦」が必要となる。この資格を持つのは7人。立候補者が1人か、2人の場合、4人分の推薦状がいるが、その条件はクリアできなかった。

 山崎氏側には表立った動きはなかった。県会最大会派の県会自民党(25人)には「県議から会長を」との声が一部にあったものの、山崎氏に再登板を求めることで収束した。これに対し、山崎氏は「いばらの道」として慎重に検討する考えを示したという。

 対立が表面化したのは11月25日に開かれた県連総務会だった。山本会長は報道陣公開の冒頭あいさつで「次の会長選には出ない」と述べ、「山崎氏の推薦人になりたい」と事実上の指名宣言をした。

 この流れに沿って議論が進むかとみられたが、協議が非公開に切り替わると、規約の「3分の2以上の推薦」に異論が噴出した。出席者によると「これでは1人しか名乗りを挙げられない」との声があり、次期会長選では適用が見送られる事態となった。

 この規約は、県連が2014年10月に機関決定し、2年前の会長選で適用された時には異論はなかった。山崎氏側は「なぜ今ごろになって、みんなで決めたルールに文句を言うのか。高木氏を立候補させるためとしか思えない」と不満をあらわにした。

 一方、高木氏側は「立候補する意思のある人がいるなら選挙で決めるのが民主的なやり方。密室で決めるのはいかがなものか」と反論する。

 ただ、推薦人が4人に届かないのは山崎氏側も同じ。硬直した事態が続いている。

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