天皇陛下の退位日決定を受け配られた福井新聞の号外=1日、福井市のJR福井駅周辺

 天皇陛下の退位が8日の閣議で2019年4月30日と正式に決まった。新元号は18年半ばに公表される方針で、福井県内でも和暦を使っている企業などで、改元に向けた対応の検討が始まっている。

 ローンや融資の契約書で和暦を使う金融機関は、改元に伴い多くの書類の様式変更が必要になる。福井銀行(福井市)の経営企画グループは「改元まで平成の表示を続けるか、西暦に切り替えるかなどを含め、全国銀行協会や他行の動きを見ながら検討していく」。システムは西暦ベースになっており、データ管理に問題はないという。

 福井信用金庫(同)は、平成の印字がある申込書類の洗い出しを進めている。担当者は「時間的余裕があり、改元に向けて書類の在庫を調整しながら発注していくことになる。手書きで新しい元号を記載するなどの対処も想定している」と話した。

 セーレン(同)は伝票などの帳票のシステムで和暦を採用しているものがあり、改元時に西暦か、新たな元号の表記にするかの対応を取るという。担当者は「大きな影響はない」としている。

 通信回線などの販売代行を手掛けるオールコネクト(同)では、顧客情報をクライアントとやりとりする際、日付に関する部分を西暦にするか和暦にするかは、相手先の要求に応じて対応。このため顧客の窓口となるコールセンターには、西暦と和暦の自動変換プログラムを導入しており、改元に伴って「修正が必要になる」と見込む。

 ITシステム開発販売のネスティ(同)は、一部のシステムで和暦を採用している。ただ、新たな元号を追加できるよう設定しているため、新元号が判明した時点で対応可能という。

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