「農林水産業・地域の活力創造本部」会合であいさつする安倍首相(右から2人目)=8日午前、首相官邸

 政府は8日、農林水産業の成長産業化に向けた改革の基本方針「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改めた。新たな決定事項として、手入れが行き届かない人工林を公的に管理する「森林バンク」制度の導入を明記。青果や肉、水産物などを扱う中央卸売市場の取引規制を大幅に緩和し、民営を認めることも盛り込んだ。

 安倍晋三首相が、官邸での「農林水産業・地域の活力創造本部」会合に出席。林業改革などの議論の成果を強調した上で「水産業は来年夏をめどに抜本的な改革案をまとめる」と述べた。

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