関西の自治体と経済界が初めて開いた北陸新幹線建設促進決起大会=5日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門

 北陸新幹線敦賀―新大阪間の開業前倒しに向け関西広域連合と関西経済連合会、京都府、大阪府は5日、東京で建設促進決起大会を開いた。決起大会はこれまで北陸の政財界が開催してきたが、関西主導では初めて。関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は「関西の情熱をみていただきたい」と意義を強調し、来賓の西川一誠福井県知事も「関西が一体となって開く決起大会は画期的。5年後に敦賀開業を迎える福井県にとって心強く思う」とあいさつした。

 決起大会には関西府県の国会議員や自治体関係者約150人が出席した。井戸知事は「敦賀以西は新たなステージに入った。関西の自治体と経済界が一体となり、北陸と連携を図りながら強力に取り組みを推進したい」と強調、早期に建設財源を確保するよう訴えた。

 敦賀―新大阪間の建設費は2兆1千億円と試算されている。しかし財源は北海道新幹線札幌開業までの分しか確保されておらず、このままでは敦賀以西の着工は札幌開業を迎える2031年春以降となり、開業は46年春になる。

 このため、関経連の松本正義会長は「30年後の開業はあまりに遅すぎる。敦賀開業後も切れ目なく整備し、新大阪まで8年間の工期でやり、30年ごろの開業を」と強調。「関西の官民が心一つになって主体的に取り組む必要がある。この決起大会は意義深い」と力を込めた。京都府や大阪府からの出席者も「全力で取り組む」と述べた。

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