福井鉄道の次期財政支援計画案(2018~22年度)

 5年間の支援総額29億9千万円の内訳は、設備更新が22億4千万円で維持修繕は7億5千万円。うち設備更新は国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の3億円を見込み、国費が9億5千万円、県費は12億9千万円とした。3市が支援する維持修繕は毎年度1億5千万円で現行計画より3千万円増える。この理由について県交通まちづくり課は「老朽化が進んでおり、費用が掛かることが想定されるため」と説明している。

 年間利用者220万人達成に向けた福鉄の取り組みとして、県は▽パークアンドライド駐車場の新設や拡大▽平日昼間の臨時貸し切り電車の運行―などを例示。えちぜん鉄道と資材や部品の共同発注、保守管理の技術交流などを進めることで収支を改善し、債務を圧縮させたいとした。

 西川一誠知事は27日の定例会見で、福鉄への支援継続について「(23年春の北陸新幹線敦賀開業時にJRから経営分離される)並行在来線の課題があるから5年計画で実行する」と説明した。福鉄と並行在来線を運行する第三セクターの経営を一体的に検討するよう、3市が県に要請したことに関しては「これから人口が減るので楽観的ではない。(一体的な経営によって)管理部門では経費削減ができたり、スケールメリットがでてくると思うが、そうしたことをどの程度可能なのか考えることになるのではないか」と述べた。

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