立地適正化計画のイメージ

 今年9月、福井県越前市内の不動産業者の下に知人の紹介で20代の夫婦が訪ねてきた。新居のために、市郊外の住宅団地の土地約70坪を購入すべきか相談するためだ。不動産業者の男性はこう説明した。

 「この土地は、市立地適正化計画の居住誘導区域外。将来的に行政サービスが低下する可能性があります」

 アドバイスを聞き、若い夫婦は購入を見送ったという。

 説明に当たったのは、市不動産業協会代表理事でもある山口誠一さん(64)。「立地適正化計画は、市民の資産価値に関わる重要な計画なのにほとんど知られていない。行政はもっと丁寧に説明すべきだ」と憤る。

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