記者会見する北陸電力の金井豊社長=29日午後、富山市

 北陸電力(本店富山市、金井豊社長)は29日、来年4月からの電気料金について、オール電化住宅向けの約8割を占める契約で平均9・7%値上げすると発表した。志賀原発1、2号機(石川県)の長期停止に伴う発電コスト増加が主な要因。燃料価格変動の反映ではない抜本値上げは、第2次オイルショックの影響で48%値上げした1980年以来38年ぶりとなる。

 福井県内で対象となるのは、契約口数の2割に当たる約11万4千口。低圧で受電している一般家庭のうちオール電化住宅向けメニュー利用者(約9万4千口)や、高圧、特別高圧で受電する工場や商業施設、事務所(約6400口)などが含まれる。その他の一般家庭や小規模工場、商店の料金は据え置く。

 平均9・7%の値上げとなる契約は、夜間蓄熱機器を使用する「エルフナイト10プラス」。一般家庭でヒートポンプ式給湯器を利用するプラン「くつろぎナイト12」の値上げ幅は同5・2%。法人向けでは、100キロワットの高圧で受電する事務所で同6%、3千キロワットの特別高圧で受電する大規模工場で同9%値上げする。

 北陸電は2018年3月期で2年連続の赤字を見込むなど厳しい経営状況に置かれ、来春からの電気料金引き上げを10月末に発表していた。値上げにより年間200億円の増収を見込む。

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