大飯3、4号機、知事同意までの流れ

 これまでの県議会での答弁などで「基本的にエネルギー政策は国が考えるのが大前提」と繰り返してきた知事。7月の世耕経産相との面会の際も、国民理解の促進や使用済み燃料の中間貯蔵施設県外立地などについて、国の関与を強く求めていた。数字などで見ることのできない課題だけに、今回の同意には何としても国の責任ある立場の人からの覚悟を示す言質が必要だった。

 衆院選のさなか、経産相の来県日程を巡り、国と駆け引きが始まった。県関係者によると、10月中旬ごろ国から、「世耕経産相が10月28日に福井を訪問したい」と打診があったという。ただ、衆院選後の組閣が行われていないことに加え、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)が、大飯3、4号機の事故に備えた広域避難計画を了承した翌日。国の想定通り“スケジュールありき”で進むことを嫌った知事は「拙速」と固辞した。

 この日程が流れたことで、国は態度を硬化させた。県側は11月3日の訪問を求めたが、国側は拒否。特別国会会期が12月9日までの長期間となった上、廃炉となった高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の地域振興策を巡る交渉も複雑に絡み合い、調整は難航を極めた。

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