原発の運転期間をどう考えるか

 福井新聞社は衆院選期間中、福井県内有権者を対象に原発に関する電話世論調査を行った。原発の運転期間について、原則40年の運転制限がある中、「40年を超える原発は廃止するべき」が29・8%、「すべての原発を廃止するべき」が22・0%で、二つを合わせた運転延長を否定する割合が5割を超えた。一方で、「安全を確認すれば運転してよい」は40・7%あり、40年を超える古い原発の運転に対し県民の意見はほぼ二分する形となっている。

 2016年夏の参院選に合わせ行った高浜1、2号機(同県高浜町)の40年超運転に関する調査と比較すると、「40年超は廃止」は2・9ポイント減、「全て廃止」は3・8ポイント増えた。「安全を確認すれば運転容認」は4・0ポイント増えている。

 改正原子炉等規制法で原発の運転期間は原則40年と定められるが、原子力規制委員会が許可すれば1回に限り最長20年延長できる。原子力規制委は、関西電力高浜1、2号機と美浜3号機(同県美浜町)の運転延長を認可した。福井県は安全対策工事入りを了承しているが、「40年超運転に対する(地元同意)判断とは別」としている。関電は再稼働を目指し、対策工事を行っている。

 調査は10月15~17日に実施した。「分からない・無回答」は7・4%だった。

 安全確認すれば運転容認の割合は男性47・5%、女性34・5%。40年超廃止と全廃止を合わせると男性は45・1%だったのに対し、女性は58・0%で、女性の方が原発に厳しい目を向けている。

 若年層(30代以下)、中年層(40~50代)、高年層(60代以上)の年齢層別で見ると、若年層では50・1%が安全確認すれば運転容認としている一方、高年層は40年超廃止と全廃止を合わせると計59・2%で、6割近くが否定的な考えを持っている。

 小選挙区別では、原発が15基立地する嶺南地域を選挙区に抱える福井2区の地域では47・2%が安全確認すれば運転延長を容認。一方、40年超廃止、全廃止の合計は47・8%あり、意見が交錯している。福井市など立地地域ではない福井1区では、40年超廃止、全廃止の合計が54・8%と否定的な人が半数を超えている。

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