高額のアマゾンギフト券のカードに代わり、設置された注意喚起のカード(中央)=30日、福井県越前市内のコンビニエンスストア

 高額の電子マネーカードを購入させる手口で金をだましとる特殊詐欺被害が相次いでいることを受け、福井県の越前署管内のコンビニエンスストアで30日、防止策として店頭に2万円以上の特定の電子マネーカードを置かない対応を始めた。

 電子マネーカードは付随する番号をアカウントに登録することなどにより、金額分をチャージできる仕組み。県内では架空の有料サイト利用料金などを請求した上で電子マネーカードを購入させ、番号を告げさせる手口の特殊詐欺が1~9月で18件に上る。

 被害の多くで「アマゾンギフト券」のカードが悪用されているという。店側に怪しまれないよう7、8店に分けて計数十万円分を買わせるようなケースもあり、同署が発案し、23日に管内コンビニの経営者らを集めた緊急会議を開催。同ギフト券のうち最大5万円分を購入できる「バリアブルカード」や2万円のカードは店頭に置かないよう協力を求め、全38店から了承を得た。同署によると、管内全体でのこうした取り組みは県内初だという。

 30日からは「『コンビニでカードを買え』という電話は詐欺!」と書かれた同署オリジナルの“啓発カード”を各店に配布し、同ギフト券の高額カードの代わりに店頭のラックに設置するよう依頼。高額カードはカウンターで保管し、購入を希望する客がいた場合はチラシを渡して口頭で注意喚起してもらう。

 同署生活安全課の本塚広之課長は「店員さんとやりとりすることで、詐欺かもしれないと気付いてもらうのが狙い」と話している。

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