人口が少ない隣接する複数の参院選挙区を県境を越えて一つにする「合区」解消に向け、西川一誠福井県知事は24日の定例会見で「まずは法律改正でどこまでできるかを追求するべきだ。憲法改正ありきではないと思う」と述べ、改憲の前に公選法などの法改正での対応を政府与党に求めた。

 22日に投開票された衆院選では、与党の自民党が憲法改正を目指すことを公約に明記。改憲の議論を進める中心的な4項目の一つとして、合区の解消を盛り込んでいる。ただ、西川知事は「日本の憲法は条文も少なく、他国と比べて細かい手続きについて書かれていない。(合区解消に)必要なことは法改正でできると思う」と持論を述べた。

 また最高裁は9月、合区を導入して「1票の格差」が最大3・08倍だった昨年7月の参院選を「合憲」とする判決を下した。合区が一定の評価を得た格好となったが、西川知事は「合区で問題を解消するのは、いい方法ではない」と強調した。

 その上で「形式的な1票の格差を議論すると、かえって大都市と地方の格差を助長する。その感覚をなくす必要がある」と指摘。人口に国会議員定数を合わせることで地方選出の議員が減少し、地方の声が国政に反映されにくくなってきたという課題の解消を切望した。

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