選挙ポスターを眺める若者。何を基準に一票を投じる?=10月11日、福井市大手3丁目

 衆院選福井1、2区の戦いは、自民に希望、共産が挑む「3極」の対決構図となったが、最後まで盛り上がりに欠けた。希望が公示前に失速したことや、防衛相辞任騒動と週刊誌報道で耳目を集めた自民前職を逆転する地力が野党候補になかったことが要因だ。「自民にお灸(きゅう)を据えたいけど、選挙互助会のような希望も信頼できない」。選挙戦中、戸惑いの声を連日のように聞いた。有権者は消極的に選択するしかなく、民意が漂流した。

 公示前、福井県内の自民関係者は危機感を強めていた。1区の稲田朋美氏は防衛相辞任騒動で集中砲火を浴びた。2区の高木毅氏も週刊誌報道を巡って野党から追及を受け、党員投票のお家騒動もあった。「希望が批判票の受け皿になると吹っ飛ばされる」。厳しい選挙戦を予想していた。

 だが、希望は自民批判を十分に受け止められなかった。逆に「当選だけが目的の選挙互助会」との風当たりが強かった。1区の鈴木宏治氏は、国政挑戦が4回目で旧民主から維新、希望へと渡り歩いた「政界渡り鳥」との厳しい声を浴びた。2区の斉木武志氏も、「戦争法」と批判してきた安保関連法に容認の立場となり「一夜にして姿勢が180度変わった。裏切られた」との冷めた空気が流れた。選挙後に自公政権の補完勢力になりかねないとの疑念も拭い去ることはできなかった。

 共産も支持が広がらなかった。1区の金元幸枝氏と2区の猿橋巧氏は、社民の支援を受けたものの独自の戦いとなった。「福井県は保守的な政治風土で共産アレルギーが根強い。衆院選は政権選択選挙だからなおさらだ」と県内の与党関係者が指摘するように、自民批判の受け皿としては一定レベルにとどまった。

 投票先を探して漂流する民意を裏付けるように、共同通信社が序盤に行った世論調査で意中の候補を決めていない県内有権者が6割もいた。2014年前回衆院選の2倍だ。終盤になっても福井新聞社の世論調査で4割がまだ決めていなかった。別の自民関係者は「立憲民主の候補者が県内にいなかったため、リベラル系の有権者が沈黙したのが幸いした」と胸をなで下ろした。

 「おごりや緩みが指摘される政治に緊張感を取り戻すには、自民が襟を正さなければならない。さらに有権者のさまざまな声を受け止められる対立軸が必要だ」と県会自民党のベテラン議員。県内野党は真正面から論陣の張れる態勢づくりに腰を据えて取り組むべきだ。このままでは議会制民主主義の土台が揺らぎかねない。

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