電子基板などを組み立てる万能作業台。IoT技術を取り入れてミスを防ぎ、生産効率を高めている=福井県越前市のオリオン電機武生工場

 人口減少による市場縮小や人手不足を背景に、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)といった先端技術を活用し、生産効率を高める動きが県内で広がっている。安倍政権は経済対策の柱として「生産性革命」を打ち出すが、先行きへの不安がぬぐえない中小企業からは「利点や費用対効果が分からず、設備投資に踏み切れない」といった声が漏れる。

 ■不良品ほぼゼロに

 音響映像機器製造販売のオリオン電機(福井県越前市)は、電子基板の製造ラインにIoT技術を導入。作業時間やトラブルをパソコンやスマートフォンで確認できるようにした。センサーで手順通りに作業が進められているかをチェックする「万能作業台」も開発し、生産効率を4割改善させた。同社生産本部の中野谷博本部長は「全体の動きを共有してトラブルなどに迅速に対応できる」と強調。「作業員の意識改革にもつながり、不良品はほぼゼロになった」と成果を話す。

 今後はコスト削減や人材不足に対応するため「AIロボット」を導入する計画だ。設備異常の検知や連絡のほか、従業員が着用するウエアラブル端末から体調のデータを把握して事前対処したり、工場で働くベトナム人との会話を円滑にしたりする仕組みを構築する。

 パン製造の福井県内大手オーカワパン(坂井市)は、製造部門などでIoT技術を取り入れる。情報収集や分析環境の整備と合わせ、AIを使い、製造や人員配置の計画を最適化するシステム構築に着手。複雑な製パン工程を「見える化」することで、品質の向上を図る。

 大川恭史社長はIoTやAIを「高い品質の焼きたてのパンを、できるだけ早くお客さまに届けるためのツールであり、導入そのものが目的ではない」と説明する。「省力化で生まれた時間を生かし、人にしかできない新商品開発などの業務に専念させる環境を整える。時間短縮は消費者へのサービス向上や働き方の充実にもつながる」と狙いを話す。

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