【10年前のきょう・2007年10月19日】あわら市の橋本達也市長は十九日、記者会見を開き、金津、芦原両中学校の存続を前提とした財政計画を発表した。金津中は十六億五千万円で改修、芦原中は二十五億円で建て替えるとし、最終的な市の負担額は、松木幹夫前市長が計画していた統合中建設の金額より約七億五千万円低くなる―と試算している。

 財政計画は、中学の二校存続を目指す市側が、中学統合を議決している市議会への説明材料として作成した。本年度決算見込み額を基準に、二○一八年度まで試算している。

 中学校の整備方針は、市教委の意見を踏まえて決めた。金津中は、○九年度から一三年度までに十六億四千六百万円で耐震補強と大規模改修を行い、約二十年間使用できるとした。一方、芦原中の改築は、旧芦原町時代の計画から五億円圧縮し二十五億円を見込み、二○○九年度の着工、一一年度の開校を想定している。

 両校の整備にかかる最終的な市の負担額は十五億七千二百万円で、統合中整備費より七億四千六百万円減となると試算している。

 中学校整備以外の歳出は、農業用水パイプライン負担金など従来の計画に加え、新幹線関連事業費を七十三億四千万円まで上積みし、給食センターの改築なども盛り込んだ。

 歳入は合併特例債の発行額を二十八億円増やし、市が発行できる限度額いっぱいの九十四億円を活用。地方債全体で約三十四億六千万円の増額を試算している。

 このほか、統合中建設を前提に昨年六月に作成した財政計画で見込まれていた都市計画税の導入、保育料やごみ収集料の引き上げは、今回の財政計画でも想定している。

 会見で橋本市長は「この計画によって二校存続の方が、統合より負担がかからないことが示され、市民の財政的な不安は払拭(ふっしょく)できると確信している。保育料などの引き上げは回避する努力をしていく」と語った。

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