候補者らの街頭演説で気勢を上げる人たち=17日午後、山形県河北町(画像の一部を加工しています)

 衆院選で与野党党首は17日、接戦区を中心に街頭で論戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)は秋田、山形両県に入り、「攻めの農業」の実現に向け、農林水産物の輸出促進への意欲を表明。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は2019年10月に予定される消費税増税を凍結しないと個人消費が冷え込み、地域経済の停滞を招くと主張、政権批判を強めた。

 首相は秋田県横手市などで、政権の農業政策を巡り、新規就農者増に取り組む姿勢を示した上で「自分の人生を懸けようと思ってもらえる農業に変える」と強調。「肥料代などを下げ、高い値段で輸出し、農家の手取りを増やす」と述べた。

 小池氏は水戸市で「農業をもっと、もうかる産業に変える。しがらみのない新しい政党だからこそ、経済対策、税制改革ができる」と訴えた。消費税率10%への引き上げにも触れ「税率がアップすると、皆さんの財布のひもが締まる」と指摘した。

 共産党の志位和夫委員長は甲府市で「1%の富裕層ではなく、99%の庶民のための経済政策を行う。最低賃金を引き上げる」とアピールした。立憲民主党の枝野幸男代表は宇都宮市で、安倍政権下で格差が拡大し、貧困が深刻になったと説明。「首相のやり方は時代遅れだ。日本の元気を取り戻したい」と唱えた。

 日本維新の会の松井一郎代表は大阪府枚方市で、行政改革を徹底すると力説。「教育無償化の財源は増税に頼らなくてもできる」と語った。社民党の吉田忠智党首は長崎市、日本のこころの中野正志代表は青森市でそれぞれ支持を呼び掛けた。

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