大飯原発(右から)1、2号機=2015年4月、福井県おおい町大島(福井新聞社ヘリから撮影)

 関西電力が大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を検討していることが17日、分かった。2基は営業運転開始から40年弱が経過しており、再稼働するためには巨額の投資が必要なため、採算性を精査し年内にも最終判断する。100万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第1原発を除けば初となる。

 大飯1号機は1979年3月、2号機は同年12月に営業運転を開始。出力はいずれも117万5千キロワットで、2019年に稼働から40年を迎える。

 関電は電力小売りの自由化で顧客流出が進んでおり、電力の需要は下がっている。大飯1、2号機は原子力規制委員会の審査に通れば40年を超えて最長60年まで動かせるが、安全対策には1千億円規模の追加投資が必要になる。2基は他の原発と事故時の冷却方法などで構造が異なり、審査に時間がかかる可能性があることも背景にありそうだ。

 関電が保有する11基の原発のうち、美浜原発1、2号機(同県美浜町)は廃炉が決まっている。美浜3号機、大飯3、4号機、高浜原発1~4号機(同県高浜町)の計7基は稼働させる方針で、安全対策に約8300億円を投じる計画だ。

 関電は17日に「(規制委に再稼働に向けた審査を申請する)準備をしており、技術面、安全面での検討を行っている」とのコメントを出した。

 大飯3、4号機については、関電は3号機を来年1月中旬、4号機は同3月中旬に再稼働させる計画。おおい町議会や中塚寛町長は既に同意を表明、県議会も事実上同意しており、西川一誠知事の最終判断を残している。

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