トヨタ自動車(愛知県豊田市)が、2016年までの約2年間に海外子会社などに支出した約30億円について、所得税の源泉徴収漏れを名古屋国税局に指摘され、不納付加算税を含め3億円超を追徴課税されていたことが13日、分かった。

 関係者によると、同社が参戦しているモータースポーツのレース用車両を開発するドイツの子会社やフィンランドの会社への支出が、源泉徴収して一定の割合を日本に納税する必要がある車両の使用料(ロイヤルティー)と判断された。海外の会社が現地で納税していたという。

 その他、海外で定年を迎えた出向者への退職金などの源泉徴収漏れもあったという。

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