太平洋側港湾が被災した際の代替輸送ルート確保のため、トヨタ自動車が実証試験を計画する敦賀港=2016年11月、福井県敦賀市上空

 トヨタ自動車が、南海トラフ巨大地震などで太平洋側港湾が被災した際の輸出車の代替輸送ルート確保のため、福井県敦賀市の敦賀港で月内に実証試験を行う計画であることが6日分かった。災害時の具体的対応を定める同社の事業継続計画(BCP)の検討の一環という。

 敦賀港は2011年の東日本大震災時に物資や支援要員の輸送などで太平洋側港湾のバックアップ機能を果たした。大企業がBCPの検討の一環として同港を利用することで、災害時の代替港としてさらに注目を集めそうだ。

 同社の国内工場は愛知県内に集積し、昨年実績で国内生産台数のうち5割強となる173万台を名古屋港などを使って海外へ輸出している。関係者によると、実証試験は大規模地震などで被災した太平洋側港湾の復旧が長期になる可能性を考慮し、日本海側からの輸出ルートの確保を検討しているという。昨年11月には苫小牧港(北海道)で行っている。

 敦賀港での実証試験は、愛知県内の工場から50台程度の自動車を同港まで陸送。同港で自動車運搬船に載せ、九州の港を経由し東アジア向けに輸出する計画という。

 国土交通省北陸地方整備局などは今年1月、太平洋側で大規模災害が発生した際に物流機能を維持するため、北陸の港湾5港で代替輸送を円滑に行うための基本行動計画を策定した。敦賀港は名古屋、大阪、神戸の各港が扱う貨物を想定し、港まで陸送するモデルルートを提案している。

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