【10年前のきょう・2007年10月5日】中国への米輸出を目指し、JAテラル越前(本所大野市)は五日、米需給対策検討会を発足させた。国内の米価が低迷するなかで、中国市場の研究や輸出に向けた態勢づくりを探る。中国への米の輸出は政府間合意などのハードルがあるが、地域の取り組みを活発化することで、県、国に強く訴えたい考え。

 同検討会は西川文人組合長が会長を務め、大野、勝山両市など行政関係者で構成している。大野市内の有志が九月に中国で開かれた米の見本市を視察するなど、中国市場での販売を探っており、これらの活動も踏まえて設置した。▽米の消費拡大▽バイオエタノール▽対外交易―などをテーマに掲げ、調査、研究を進める。

 この日の初会合は二十六人が出席。テーマを中国市場への進出に絞って情報を交換した。
 中国への米輸出は検疫上の理由で二○○三年に禁止されたが、事前に米を消毒するなどを条件に今年六月、四年ぶりに再開された。これまでに二十四トンが輸出され、富裕層向けに販売されたという。

 西川組合長は「六月の輸出はJA全農が主体となっているように、JAテラル越前の米だけを輸出することを想定しているわけではない。県全体、北陸産地から供給することを考えている。最終的には政治的な話し合いになるので、地域の取り組みの積み重ねで政府を動かすことになれば」と期待を込める。

 実現にはJA県中央会、県などとも協議が必要となる。「米価が低迷する中で、農家に夢を持ってもらうために、実現を目指したい」と話している。

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