衆院が28日解散され、福井県内の経済関係者からは衆院選に向け「経済成長の道筋を示してほしい」など活発な政策論争を求める声が上がった。北陸新幹線延伸、原発再稼働といった地元の課題や、農業問題に対する候補者の取り組みを見極めたいとの意見もあった。

 県経団連の川田達男会長(セーレン会長兼CEO)は「社会保障制度改革、財政再建、安全保障など課題山積の中、将来に夢と希望が持てる国づくりに向け、消費税の在り方を含めた骨太の政策論争を期待したい。経済再生途上の今は、経済最優先の方針を継続すべきだ。中小企業の活力向上に向けた経済政策の論議も活発に行い、経済成長の道筋を示してほしい」とコメントした。

 福井経済同友会の江守康昌代表幹事(日華化学社長)は「北朝鮮情勢が緊迫度を増し、一方で国内も多くの問題を抱えている。新党の動きなどもあり流動的な要素も残る中で、各政党には責任と明確な国家観を持って選挙に臨んでほしい」と要望した。

 地元の課題について川田氏は「候補者には北陸新幹線の早期整備、原発再稼働など課題解決に真摯(しんし)に取り組みを」と期待。江守氏も「北陸新幹線の敦賀開業と大阪延伸問題、原発の再稼働などにしっかり取り組んでくれる人材を望みたい」との姿勢を示した。

 JA県中央会の田波俊明会長は「国会審議を尽くした後に信を問うことも可能なのに、8月に発足した『仕事人』と銘打った新内閣が国会での質疑を受けずに解散することに違和感を覚える」と疑問を呈した。その上で「コメ生産調整の抜本的な見直しやJA改革などさまざまな課題が山積しており、政策論議に基づき判断していきたい。わが国を取り巻く内外の情勢が激変する中で、真に農業・農村の将来を考えていただける議員を求める」との考えを明らかにした。

 県農政連の山田俊臣会長も農業政策に関し「いま最も重要視する課題は、来年度からのコメの生産数量目標配分と直接支払い交付金の廃止だ。今後の制度の全容が見通せず、農業者に不安が充満している」と指摘。「多難な幾多の農政問題の解決に向け、われわれに理解のある候補者を選び、国政に送り込む」と力を込めた。

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