安倍晋三首相が衆院解散を表明したのを受け、自民党の福井県選出衆院議員は25日、「北朝鮮から国民を守る政権の決意が見えた」などと好意的に受け止めた。「10月10日公示、22日投開票」の超短期決戦となるが、いずれもベテランぞろいで、野党の態勢も整っていないだけに自信が垣間見える。しかし、2区の党公認候補選定を巡る党員投票の行方次第で波乱の選挙戦となる可能性もある。

 元防衛相の稲田朋美議員(福井1区)は「安倍政権の経済政策の総仕上げと、新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り、少子高齢化など日本の重要課題を解決できる政権はどこなのか、その信を問う選挙だ」とコメント。「政治の原点に立ち戻り、謙虚に、ひるむことなく福井と日本の再生のために前進していきたい」と決意を示した。

 「力強い会見だった。国内外にある国難を、まさに克服するために国民の信を問う選挙ではないか」。こう受け止めるのは高木毅議員(福井2区)。10%に引き上げ予定の消費税の使途変更について「財政再建の旗を降ろさないことを前提に、少子高齢化・人口減少の中で子育て・教育に予算を振り向けるのは正しい判断」と話した。ただ「“人づくり革命”“生産性革命”は分かりくい。選挙ではかみ砕いて説明する」とした。

 福井2区からの出馬の意欲を示す比例代表北陸信越ブロック選出の山本拓議員は「衆院は常在戦場。慌てずに粛々と選挙戦に入っていくだけ」と冷静。2兆円規模で教育や子育て支援を進める“人づくり革命”の必要性を強調した首相の会見を、「安倍政権は経済対策を継続的に展開している。今回の選挙は、さらにこの対策を加速させるか、今の路線でいいのかを国民に問うものだ」と評価した。

 同じく比例代表の助田重義議員は、比例名簿に自分の名前が登載されるかどうか党本部などの裁定を待ちつつ「小選挙区も含め自民の議席が一つでも多く取れるように全力を尽くしたい」と話した。

 不安要素もある。2区の党公認候補選びの参考にする党員投票の結果は26日の県連執行部会で示される予定。高木氏と山本氏の争いが激化すれば、党員の結束が乱れる恐れがある。

 一方、自民党と連立を組む公明党県本部の西本恵一代表は「常在戦場の心構えで、いつ選挙があっても戦える準備をしてきた。安倍首相が衆院の解散を決断した以上、自公の枠組みでしっかり取り組む」と表情を引き締めた。

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