10月22日投開票が濃厚とされる衆院選に向け、休日返上で準備を進める福井県選管の職員=23日、福井県庁

 9月28日の衆院解散が濃厚となり、福井県と県内市町の選挙管理委員会は急ピッチで準備を進めている。投開票日が10月22日なら、準備期間が1カ月を切る超短期決戦となるため、県選管は事前に投票用紙など必要な印刷物の様式を確認。市町選管も文化祭など秋の催しと投開票日が重なることを想定し、投開票所を確保できるかどうかチェックしている。越前市は市長選と同日選となる可能性があり、突然の解散風に緊張感が高まっている。

 静まりかえった23、24日の福井県庁。6階の県選管室では、職員4人が休日返上で投票用紙などの印刷物の様式を確認し、衆院が解散したらすぐに臨時選挙管理委員会を開けるように準備を整えていた。

 県選管によると、小選挙区と比例代表、最高裁裁判官を罷免するかどうかを国民が直接決める国民審査の投票用紙を準備する必要がある。不在者投票用の封筒などを含めると印刷物は約100種類、約230万枚に上る。今回から国民審査の期日前投票開始日が、衆院選と同じ「投票日11日前」に前倒しとなることも準備を急ぐ理由の一つだ。

 任期満了の選挙なら2カ月かけてやる作業を1カ月弱でこなさなければならない。三屋博紀書記長補佐は「準備期間に関係なく失敗は許されない」と表情を引き締める。

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