福井県内企業の規模別の従業員の過不足感

 帝国データバンク福井支店が行った人手不足に対する動向調査によると、福井県内企業で「正社員が不足している」と回答した割合は47・5%に上った。業界別に資本金、従業員数の条件を設けた同社の区分に基づく大企業は6割近くが「不足している」と答え、規模が大きい会社ほど正社員の不足感が強かった。

 調査は全国2万3767社を対象に7月18~31日に実施し、県内259社のうち有効回答があった101社について分析した。

 正社員が不足していると答えた割合47・5%は、前年同期の調査に比べ8・4ポイント増加。今回の全国調査と比較しても2・1ポイント上回り、7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)が3カ月連続全国トップの2・11倍となった状況を裏付ける形となった。

 企業規模別にみると大企業の57・1%が「不足している」と考えており、中小企業は45・9%。中小企業の中でも従業員数が少ない小規模企業は38・7%だった。業種別では「農・林・水産」「金融」「運輸・倉庫」が100%で、「不動産」「サービス」「建設」が60%を超えた。「製造」「卸売り」「小売り」などは50%以下にとどまった。

 一方、非正社員については32・5%が「不足」、63・9%が「適正」と答えた。「過剰」との回答は前年調査から7・2ポイント減の3・6%だった。規模別では中小企業の34・3%が「不足している」としたが、大企業は23・1%にとどまった。

 帝国データバンク福井支店は「大企業ほど正社員を求めている構図が浮き彫りになった」とし、「正社員を中心とする大企業の採用活動がより積極的になれば、中小企業の人材確保・維持に大きな影響を及ぼす」とみる。「性別や年齢に関わらず働きやすい環境を整備する重要性が一段と高まっている」と、企業の働き方改革推進の必要性を指摘している。

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