地域活性化包括連携協定を締結した岩倉光弘町長(中央)ら=22日、福井県南越前町河野総合事務所

一体型店舗内の完成イメージ図。町民が集う多目的スペースやコインランドリーも備える

 コンビニのない福井県南越前町河野地区への「コンビニエンスストア一体型施設」建設に向け22日、同町と県民生協、コンビニ大手のファミリーマート、町商工会河野支部、河野観光協会の5者が「地域活性化包括連携協定」を締結した。行政と生協、ファミマが連携した出店は北陸初で、全国でも2例目。町民が集う多目的スペースも設け、買い物や住民サービスの利便性向上を目指す。来春ごろのオープン予定。

 同町河野総合事務所で締結式があり、岩倉光弘町長、竹生正人・県民生協理事長、澤田貴司・ファミリーマート社長ら関係者約30人が参加した。

 協定書に調印後、岩倉町長が施設概要を説明し「買い物施設の建設は地域の悲願だった。官民が一体となり、地域活性化や住民の交流の場となるよう進めたい」とあいさつ。竹生理事長は「買い物弱者支援と地域の元気づくりのモデル店舗になれば」、澤田社長は「便利なサービスを提供していきたい」と話した。

 施設には食品や日用品、土産物を扱う売り場のほか、テラスや店内で飲食できるイートインスペース、高齢者のサロンなどを行う多目的スペースを設ける。冬場は洗濯物を外に干しづらいとの住民要望を受け、コインランドリーも設置する。

 鉄骨平屋建て、建物面積は約350平方メートル。総事業費は約1億3千万円で、河野駐在所北側の町有地に建設する予定。町と県民生協など4者が共同出資する株式会社が運営し、ファミマとフランチャイズ契約する。

 旧河野村にあたる河野地区は1日現在1700人が居住し、4割が65歳以上の高齢者。食料品や日用品を購入できる店が減り、コンビニ誘致の要望が寄せられていた。同町などは本年度、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できるサービスを開始し、新施設でも利用できる。

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