全国の海岸線に漂着するごみの実態を把握し、効果的な回収、処理を進めようと、環境省が行う実態調査が二十日、七県十一カ所のモデル地域のトップを切って本県の坂井市三国町で始まった。県内では三国町のみがモデル地域となっており、今後、十二月と来年二月にも調査・回収が行われる。


 この日は環境省から調査を請け負った環境コンサルタント会社の社員ら五人が、同町安島の東尋坊に近い「福良の浜」で調査。波打ち際十メートル四方をロープで区切り、その範囲内の漂着ごみを写真撮影したり、回収を行った。三、四メートルの流木やプラスチック容器など、多種類のごみがあり、この日だけで家庭用ごみ袋二十袋分を集めた。しかし国外ごみは、中国製のプラスチック製小瓶と韓国で使われるアナゴ漁具の筒ぐらいで、大半が国内から発生したとみられるごみだった。

 漂着ごみは、国外からのものも含め年間約十五トンもあり、全国の各自治体では対応に苦慮している。環境省はこの調査を二年間続け、漂着のメカニズムを解析するほか、効果的な回収方法を探る。

 調査を行った環境コンサルタント会社「日本エヌ・ユー・エス」(東京)社員の高橋理さんは「三国では冬場の方が漂着ごみは多い。冬にも調査し、ごみが流れ着く仕組みを解明し、排出元の特定につなげたい」と話していた。

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