総務省の小児医療に関する調査で福井県の乳児、新生児の死亡率が高く、常態化していると指摘されたことについて県は十二日、記者会見し「二○○五年以降は全国平均以下に改善されている」と説明。「常態化」との表現が県民の誤解を招くとして、調査結果公表にあたっては慎重を期すよう同省などに申し入れたことを明らかにした。

 総務省調査は、一九九六年から二○○五年まで十年間の平均死亡率を算出。本県の死亡率は乳児、新生児とも全国平均を上回り「死亡率が高いことが常態化している」と指摘されていた。

 県健康増進課によると、本県の乳児・新生児死亡率は○四年までは全国平均を上回り、十年前の一九九七年では乳児死亡率(千人当たり)が六・一人(全国平均三・七人)、新生児が三・六人(同一・九人)と非常に高かった。しかし、その後は次第に低下し、○六年には乳児二・三人(同二・六人)、新生児一・一人(同一・三人)にまで改善した。

 同課の清水昌毅課長は会見で「十年平均の数字としては正しいが、常態化というと現在も高い死亡率が続いているとの印象を持たれてしまう」との懸念を表明。調査を行った総務省行政評価局長と、福井行政評価事務所長に対し、過去のデータに基づく調査結果公表に際しては慎重な対応を求める申し入れ書を提出したことを明らかにした。

 また、調査時には死亡率が高かった原因分析を行っていないと回答したが、実際は「一九九八年度から早産率が高く、周産期をめぐる施設体制が不十分といった分析を行っていた」と説明。「今は嶺北、嶺南の両小児救急医療圏とも二十四時間対応の医療体制が整備されている。ハイリスク妊娠の母体搬送など、医療機関と地域産婦人科医らとの連携強化も進んでいる」と話している。

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