認可保育園への入所待ちをしている「待機児童」が今年四月現在、前年比千八百六十八人減の一万七千九百二十六人と、四年連続で減少したことが七日、厚生労働省の調査で分かった。本県はゼロ。

 待機児童が五十人以上いて、解消計画の策定を義務付けられている「特定市区町村」も七カ所減って七十四自治体となった。ただ、これらの特定市区町村だけで一万二千七百十五人と全体の約七割を占め、主に首都圏と近畿圏に固定化する傾向がみられる。

 待機児童が最も多いのは大阪市の七百四十四人、次いで横浜市の五百七十六人―などの順。

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