毎年、国内で85万人が新たに罹患(りかん)するがん。そのうち、実に3人に1人が働き世代という。病気自体が怖いというだけでなく、会社員なら仕事を続けられるかという切実な問題にも直面する。

 医療の進歩でがんは治らない病気ではなくなった。ただ、治療にはそれなりの時間とカネがかかる。「仕事と治療の両立」は大きなテーマだ。厚生労働省は両立支援の実践マニュアルを制定、政府が3月に打ち出した「働き方改革実行計画」でも、治療との両立は目玉項目の1つになっている。

先進的ながん治療支援に取り組む伊藤忠商事の岡藤正広社長。きっかけはがんで亡くなった社員とのやり取りだった(撮影:今井康一)

 そうした中、大手商社の伊藤忠商事が一手を講じた。8月21日、がん治療との両立支援で先進的な取り組みに打って出ることを発表したのだ。

国立がん研究センターと提携

 柱はざっと2つ。1つはがんの予防と早期発見、そして治療のサポートだ。40歳以上の社員は全員、5年ごとにがん専門の検診を無償で受けられるようになる。がんが発見されれば即座に治療に入れる。この予防・治療のために、民間企業として初めて国立がん研究センターと提携した。

 高額な治療費のかかる高度先進医療が必要になった場合も安心。伊藤忠が保険料を負担して高度先進医療保険に加入するため、社員はカネの心配をすることなく治療に専心できる。

 2つ目は各カンパニーに両立支援コーディネーターを置いたことだ。両立支援コーディネーターは、厚労省が両立支援のカギとして企業に求めている機能。伊藤忠が民間企業として先陣を切ることになる。

 

 具体的には各カンパニーにいる人事総務担当者がコーディネーターを兼務し、治療を受ける本人と主治医、社内の保健師・産業医、そして職場のほかのメンバーとの間を取り持って、具体的な支援対策を講じたり、案内や調整、社内の啓蒙をしたりする役割を果たす。

 万が一、不幸にも社員が亡くなったときのアフターフォローもある。これはがんに限ったことではないが、在職中の社員が病気で亡くなった場合の無償の子女育成資金を、今回の取り組みに合わせて拡充する。

 具体的には、子女が24歳になるまで学資を援助する。現役合格なら大学院修士課程修了までをカバーできる。従来は公立学校への通学を想定していたが、今後は私立学校への通学もカバーできる水準に支給額を上げる。

 高校生対象ではおおよそ従来の2.6倍、大学生対象では1.6倍に引き上げられる。また、仕事に就いていない配偶者が希望した場合や、子女が後に働きたいという意思を示した場合は、伊藤忠グループ内の職場を斡旋する。

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