引き続き建設費が盛られ、整備が進む九頭竜川橋=22日、福井市中藤新保町上空から日本空撮・小型無人機ドローンで撮影

 国土交通省は29日、2018年度予算の概算要求を発表した。北陸新幹線敦賀―新大阪のルートや駅の位置を決めるための「設計施工法等調査費」として、本年度当初予算と同額の11億円を盛り込んだ。北陸新幹線敦賀開業後の暫定導入が計画されながら、開発が難航しているフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の技術開発費に本年度当初予算と同額の10億円を要求した。

 与党は、今年3月に敦賀以西ルートを正式決定した。本年度は、小浜を経由して京都、新大阪につながる詳細なルートや駅の位置を決めるための調査を行っており、来年度も引き続き図面化やボーリングで地質や地表を調べる。

 本年度当初予算と同額になった理由について、国交省は「設計施工法の調査費は2年間で行うため」と説明。19年度からは、4年程度かけ着工や開業後の運行が環境に与える影響をまとめる「環境影響評価(アセスメント)書」作成に入る。

 工事が進む金沢―敦賀など北陸、北海道、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の事業費(国費)は、本年度当初と同額の755億を盛り込んだ。各区間の配分は年末に決める。

 北陸新幹線本体の事業費は、23年春ごろ開業する金沢―敦賀に関して、南越前町と敦賀市をつなぐ新北陸トンネル(全長約20キロ)、県道と一体的に整備する九頭竜川橋(同414メートル)の建設費、用地取得にかかる費用などが盛り込まれているもよう。

 JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた整備新幹線の総事業費は、建設中の区間でトンネルや高架橋の工事が本格化するため、本年度当初比13%増の3480億円となった。

 また敦賀と名古屋を結ぶ北陸・中京新幹線、四国新幹線といった基本計画路線を含む「幹線鉄道ネットワーク」の現況や効率的な整備手法の調査に本年度当初予算と同額の2億8千万円を盛り込んだ。

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