福井県議会の政務調査費等検討委員会(関孝治委員長)は三十一日、第二回会合を開き、政務調査費の来年度支給分から、添付を義務付ける領収書の金額を原則「一円以上」とし、全面公開することを決めた。領収書が取れない場合の対応策は今後の検討課題とした。収支報告書については、県会独自の閲覧制度を検討することで一致した。

 県議会事務局によると、都道府県議会で領収書を全面公開しているのは岩手、宮城、長野、新潟、鳥取の五県。七月には、大阪府議会が本年度支給分から領収書を全面公開することを決めた。

 この日の会合には委員十三人のうち、九人が出席。非公開で約二時間協議した。会合後の関委員長と事務局の説明によると、調査活動の秘密保持などを前提に、領収書の公開には一部制限が必要との意見も出ていたが、全国的な公開の流れや公金使途の透明性確保が必要との理由から全面公開でまとまったという。

 領収書が取れないケースは「自己申告を認めるのか、支払いを誰かが証明するものを代わりに付けるのかなどの検討が必要」との認識を示した。

 収支報告書に添付する領収書の全面公開で、事務処理が煩雑になるため、収支報告書の提出期限は四月十日から同三十日に変更。来年度支給分の関係書類提出は二○○九年四月末までで、領収書公開はその後となる。交付時期は、四半期ごとに最後の月に支給されていたものを、最初の月とすることで合意した。

 このほか議員一人当たり月額三十万円を各会派に交付する現行制度を、議員個人に交付するよう求める意見が出たため検討することになった。

 県政務調査費の交付に関する条例の改正案について、関委員長は「検討すべき課題がいくつか残っており、九月議会への上程は難しい」とし、十二月か二月議会になるとの見通しを示した。また、本会議出席などの公務の際に、固定額が支給されている費用弁償について減額する方向で見直す考えも示した。第三回会合は九月定例県会中に開かれる。