架空請求詐欺とみられるショートメール

メールによる架空請求の相談件数

 ▼コンビニを転々と

 20日には福井県大野市の50代女性が「有料動画閲覧料金の支払いが滞っている」などとショートメールを受け、電子マネーカードなど約85万円分をだまし取られた。大野署によると、女性が、記載されていた電話番号に掛けたところ、男にコンビニで電子マネーカードを買うよう要求された。女性は「スマホで無料動画は見たが、もしかしたら有料だったのかも」と不安になり、男の指示通り、次々とコンビニを渡り歩き、計約85万円分の電子マネーカードなどを購入させられた。

 この間、指示された購入額は1店当たり10万円まで。店ごとの金額を低くすることで、店員に犯行を気取られないようにする手口だ。数十万円分のカードの番号を電話で伝えると、次は別の男の声で「まだ別のサイトで未納料金がある」と電話が掛かってきた。女性は金が尽きるまで購入を続けてしまったという。

 カード番号は一度相手に伝えると、ネットでの商品購入に使用されたり、闇サイトで転売されるなどし、取り返しがつかない。同署は「メールにはアダルトサイトではなく『有料サイト』と書かれており、男女とも対象になる巧妙な言い回し。注意してほしい」と啓発。県警としても被害が急増する特殊詐欺対策を重要課題に挙げており、22日に着任したばかりの滝澤幹滋本部長は「対策を取れば被害を抑えることができる」と意欲をみせている。

 同センターは、スマホの普及で無料動画を見る機会が増えたことも被害急増の背景にあると分析。「相談者はスマホに不慣れな50~60代が半数以上。困ったときはすぐにセンターや警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

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