架空請求詐欺とみられるショートメール

メールによる架空請求の相談件数

 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を悪用して有料動画の閲覧料金を架空請求するメールに関する相談が、今年に入り福井県消費生活センターに相次いでいる。背景には、動画を手軽に視聴できるスマートフォンの中高年への普及があり、20日には記載された電話番号に掛け、金銭をだまし取られる被害が発生した。同センターは「身に覚えのないショートメールには絶対に返信、電話しないで」と注意を呼び掛けている。

 ▼携帯番号で送信容易

 ショートメールは携帯電話番号を宛先にしているため、アルファベットや数字、記号からなるメールアドレスに比べ、簡単に送信できる。同センターは「090などに続く8桁の数字をランダムに組み合わせるだけで送信できることを悪用している」と指摘する。

 センターに寄せられた電子メールによる架空請求の相談は2010年度から徐々に増え、16年度は310件。はがきなども含めた架空請求全体426件の73%を占めた。310件の大半がショートメールで、実際に9件計112万円の被害が出ている。

 「有料動画の閲覧履歴があり未納料金が発生している」「連絡がない場合、法的手続きに移行する」などの文言が典型例だ。差出人は実在する大手企業をかたるケースも多く、記載された固定電話番号に掛けると言葉巧みに不安感をあおり、金銭をだまし取られる恐れがある。

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