県は二十三日、二○○六年度の県税決算を発表した。景気回復で法人二税が大幅に伸びたことや消費活動が堅調だったことから、○一年度以来五年ぶりに一千億円台を回復した。原発関連は百三十七億四千四百万円。昨年十一月に見直した核燃料税の税率アップなどが貢献し、前年度を三億四千三百万円上回った。

 総額は千四十億五千二百万円。前年度を七十億三千五百万円上回った。
 法人県民税と法人事業税の法人二税は四十四億千六百万円増の三百八十二億九千百万円。そのうち、県税収入の約三割を占める法人事業税は13・4%増の三百二十五億三千八百万円。法人県民税は10・9%増の五十七億五千三百万円だった。
 県税務課によると、業績が好調だった一般機械器具、電気機械器具、化学を中心とする製造業は法人事業税が19・2%(課税の調定額ベース)伸びたとしている。
 このほか増収となった税目では、個人県民税が、定率減税の縮減や老年者控除の廃止などにより10・6%増の百五十億二千九百万円。地方消費税は11・5%増の百二十億九千八百万円だった。
 原発関連税収の内訳は、法人事業税七十億千二百万円(二億三千七百万円増)、法人県民税四億四千八百万円(四千九百万円減)、固定資産税四億六千万円(一億三百万円減)、核燃料税五十八億二千四百万円(二億九千八百万円増)。核燃料税は、原子炉に装荷する燃料の価格上昇や10%を12%にした税率の改定が増収要因となった。
 一方、減収となった税目では、自動車税が1・3%減の百三十五億千二百万円。ガソリン価格高騰の中、燃費がよく、税金や維持費が安く済む軽自動車へのシフトが進んだ結果とみられる。
 県税収入率は、休日・夜間窓口の開設や、大口滞納の徴収強化を目的とした納税推進室の新設などで0・5ポイント増の92・6%。滞納額は八十一億円で一億千万円減った。
 県税収入の見通しについて、土田栄作税務課長は「大企業、輸出産業は堅調な傾向にあるが、中小企業や内需関連は弱含み。景気回復は全体としてまだら模様になっており、まだまだ予断を許さない」と話している。
 

関連記事
あわせて読みたい