文部科学省は二十一日、本年度から進める粒子線がん治療の専門人材育成プログラムの実施機関として、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターなど全国八機関を選んだ。同センターの施設を使ったOJT(現場実務研修)などを通じ、医師や放射線技師、医学物理士などの養成に五年間にわたり取り組む。

 粒子線を使った医療施設は今後十年間で、本県の陽子線がん治療施設を含め全国で八―十カ所程度の新設が見込まれている。このため文科省は現場の人材が百二十―百五十人程度不足すると予想。プログラムに基づき、五年間で四十人程度の育成を目指す。

 実行機関は文科省の委託を受けて、全国共通のカリキュラムやテキストを作成し、職種ごとの育成計画も策定する。また、各機関の施設を利用したOJTを行い、医療関係者や理工系の技術者を粒子線治療の中核的人材に育てる。

 文科省は有識者委員会を設けてプログラムの進ちょく状況を評価するとともに、修了者を資格認定する方針。同センターは「今後必要な研修設備を整え、特に陽子線の線量測定の分野に力を入れたい」としている。

 ほかに実行機関に選ばれたのは、医用原子力技術研究振興財団(東京都)、国立がんセンター東病院(千葉県)、筑波大陽子線医学利用研究センター(茨城県)、大阪大、静岡県立静岡がんセンター、兵庫県立粒子線医療センター、放射線医学総合研究所重粒子医科学センター(千葉県)の七機関。

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