長崎大の鈴木達治郎・核兵器廃絶研究センター長は19日、東京電力福島第1原発事故後の原子力政策をテーマに、佐賀市で講演した。原発立地自治体への交付金制度などが残る現状のままでは「(原発を推進していた)福島事故前に戻りかねない」と懸念。抜本的に政策を転換して原発への依存度を減らすよう、日本政府に求めた。

 原子力工学や核軍縮問題を専門とする鈴木氏は、福島事故を挟む2010年1月から14年3月まで、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。「事故を防げなかった責任を私も負っている」と回想。事故後、原発を減らすべきだとの考えに至ったことを明らかにした。

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