【リオデジャネイロ共同】南米ベネズエラの制憲議会は18日、野党連合が多数派を占める国会の権限を事実上、剥奪する政令を採択した。今後は反米左翼マドゥロ政権の息が掛かった議員のみで構成する制憲議会が国会の機能を果たす。行政や司法を意のままに操るマドゥロ大統領は立法権も掌握し、独裁体制を確立した。

 野党のボルヘス国会議長は国会の実質的な「解散」決定を受け入れないとする声明を出した。米国や欧州連合(EU)、多くの中南米諸国は4日に発足した制憲議会を承認しない姿勢を示している。国際社会でのベネズエラの孤立が一層進む見通しだ。

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