人材定着への取り組み

 福井県内で人手不足感が高まる中、福井商工会議所は会員企業を対象に、人材定着に関する調査を実施し、結果をまとめた。人材定着への取り組み(複数回答)を聞いたところ「労働時間の管理・短縮」が55・0%で最多となり、働きやすい環境づくりで定着を図る狙いがうかがえる。具体的には「ノー残業デーの設定」「労働時間短縮の目標を達成した社員を評価」といった事例がみられた。

 このほか人材定着への取り組みとして「社員教育制度の充実」44・6%、「業務の進め方の見直し」41・4%、「賃金引き上げ・改定」37・8%、「女性の就業環境の整備」37・6%などが挙がった。

 今後取り組みたい人材定着策(複数回答)でも「労働時間の管理・短縮」が最も多く、「業務の進め方の見直し」が続いた。ただ、定着策に取り組む際には「人員の不足」や「導入コスト」などが課題になるとの声が上がった。

 人材定着を図る上で、大事だと思う点を自由に記入してもらった結果では「組織全体がコミュニケーションを取りやすい環境整備」「風通しのよい職場づくり」が目立って多かった。同会議所は「社員のつなぎ留めには、職場の良好な人間関係が土台にあってこそ、労働時間や待遇面の改善が生きてくるのではないか」とみている。

 雇用面の過不足感は「やや不足」が57・4%、「大幅に不足」が7・1%で、計64・5%が不足と答えた。「適正」は33・2%だった。業種別では運輸業、建設業、小売業で特に不足の割合が高かった。従業員規模別では規模が大きくなるにつれて、不足と回答した割合が高い傾向がみられた。

 6月に会員企業千社に調査し、従業員20人以下から301人以上まで442社から回答を得た。

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