【論説】特別防衛監察の結果に全て反映しているから、個別の証拠や証言には触れない―。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡り開かれた衆院安全保障と参院外交防衛の両委員会の閉会中審査で、政府側はこんな答弁に終始した。これでは国民の疑念は晴れない。

 焦点の稲田朋美元防衛相が日報データの保管の報告を受け、非公表方針を了承したかに関しては、防衛監察本部が「証言があやふやで発言が特定できなかった」との答弁を繰り返した。「謙虚に丁寧に」を掲げて船出した新内閣のはずが、早くも「疑惑隠し内閣」体質を露呈させたと言わざるを得ない。

 そもそも渦中の稲田氏、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長の参考人招致について、辞任を理由に認めなかった時点で政府が本気で解明しようという気はなかったとみるべきだろう。安倍晋三首相の姿もなかった。就任したばかりの小野寺五典防衛相は低姿勢を見せたが、監察結果の正当性を専ら強調しただけ。陸上自衛隊の内部調査結果などの公表も拒み続けた。

 問題は稲田氏の関与を巡る監察結果で、2月の報告の際、陸自日報データの保管について「何らかの発言があった可能性は否定できない」とする一方、「書面を用いた報告や、非公表の了解を求める報告がされた事実はなかった」とあいまいに記されていたことだ。

 監察本部は、報告があったとする証言者の供述が二転三転したなどと説明。日報データを報告した際のやりとりが記されたとされるメモに名前があり、その場に「居合わせた」と証言した防衛省の辰巳昌良審議官は「(答弁を)差し控えたい」と逃げた。

 防衛省側は「個別の証言を明らかにすれば、今後、監察に協力してくれない恐れがある」などと国会軽視とも受け取れる説明をしたが、それならば、その場にいた全員を呼んで答弁させるべきだ。監察本部は防衛相の指揮で設置され、防衛相ら政務三役は調査対象ではない。稲田氏からも聴取したというが適切かどうか疑義が残る。第三者機関での再調査が必要だが、小野寺氏はこれも拒否した。

 日報は、昨年7月に南スーダンで起きた政府軍と反政府勢力の「戦闘」を記録。監察結果では、同時期にあった日報開示請求に対して、派遣部隊の上級部隊である中央即応集団の幹部が「部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念」があり、該当文書から外すよう動いたとしている。

 政府はこのころ安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」の付与を検討していた。この日報が公開されれば、PKO派遣5原則に基づき派遣自体が中止になる可能性もあった。陸自が不開示を決定したというが、政府に忖度(そんたく)した可能性はないのか。

 さらにはそんな重大な日報が首相に報告されていなかったのか。疑念は膨らむばかりだ。安倍政権が「監察結果ありき」で押し通すなら信頼回復は程遠い。
 

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