林芳正文科相(右)に要請する福井県の西川一誠知事(中央)と渕上隆信敦賀市長=9日、文科省

 林芳正文部科学相は9日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡る地域振興の中央要請に訪れた西川一誠知事ら福井県関係者に「原子力機構は今月末に原子力規制委員会への廃止措置の認可申請を行う準備を進めている」と理解を求めた。機構側は「次回の規制委安全監視チーム会合で、計画の概要を示す」としていたが、所管省庁のトップが一歩踏み込んだ形だ。

 西川知事は面談後、記者団に「さまざまな準備がいる。十分議論をした上での話だ」と述べ、拙速な廃炉申請をけん制。渕上隆信敦賀市長も「地域振興策や廃炉工程を示してもらわないと、判断しようがない。日程に縛られる必要はない」とした。

 もんじゅ廃止措置後の地域振興策を巡って西川知事はこれまで「短期的に示せるものは(8月末をめどに各省庁が提出する)来年度概算要求までに、中長期的なものはスケジュール感を示してほしい」と国に求めてきた。県は国の回答を見極めた上で、原子力機構と廃炉協定を締結。その後に廃炉認可申請という手続きを踏む必要があるとしていた。

 面談で林文科相は「概算要求までの認可申請が、廃止措置の経緯や交付金の説明を(来年度概算要求で)円滑に進めることになる」と強調した。文科省の担当者は福井新聞の取材に「月末の申請予定は、あくまで文科省の案」としつつ、「もんじゅ廃炉が前提の地域振興なので、廃炉自体が進展していないと予算の裏付けを説明しづらい」と話した。

 「地域振興策が見えないと廃炉の段階は進められない」という地元側と、文科省の「廃炉の段階を進めないと地域振興の予算は説明がつかない」とする主張はかみあっておらず、今後の展開は曲折も予想される。

 もんじゅを巡っては、西川知事が6月に廃炉を容認。政府の基本方針と原子力機構の基本的な計画が固まっている。懸案の燃料取り出しは5年半かかる見込みで、7月の規制委監視チーム会合で工程の詳細が示された。規制委は、早期の廃炉認可申請を求めている。

関連記事
あわせて読みたい