【論説】稲田朋美防衛相が閣僚を辞任する意向を固めた。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡り、防衛省トップとして混乱を招いた責任を取る形だ。

 稲田氏は「森友学園問題」や、都議選での「自衛隊としてもお願いしたい」発言など、これまでも軽率、不適切な言動を繰り返してきた。安倍晋三首相はその都度擁護してきたが、ここに来て辞任やむなしと判断したようだ。当然、任命責任が問われ、支持率急落に窮する政権へのさらなる打撃になることは必至だ。

 28日に公表される特別防衛監察結果がどこまで踏み込んだ内容になるのか。防衛監察を指示したのは稲田氏であり、防衛相まで及ばない可能性が指摘されたが、稲田氏自身も事情聴取には応じている。

 稲田氏の関与が指摘された場合は明らかに「アウト」となろう。結果公表後に予定されている衆院安全保障委員会の閉会中審査では野党の厳しい追及を受けることになる。8月3日にも実施される内閣改造を前に、辞任しかないところまで追い込まれた格好だ。

 PKO日報問題では、昨年10月に防衛省が受理した情報公開請求に対して当初、「陸上自衛隊で廃棄済み」として不開示を決定したが、その後、陸自内部で保管していたことが判明。しかし非公表としたことが今年3月に明らかになった。

 防衛省関係者の複数が、陸自に保管していた事実を非公表とする方針を2月に稲田氏に報告し、了承を得ていたとした。陸自が防衛監察本部に提出した内部報告書には、稲田氏が非公表方針を了承していたことを記載したという。

 一方、稲田氏は了承の事実を否定。3月の国会答弁では陸自での保管に関し「報告されなかった」と答弁した。非公表了承が事実なら虚偽の答弁をしていたことになる。

 特別防衛監察結果の公表に合わせ、防衛省の黒江哲郎事務次官と岡部俊哉陸上幕僚長が辞任する意向だ。一方的に悪者にされかねないとみた陸自側の“反乱”との見方もある。

 事務方と陸自両トップへの引責は、防衛省の指揮官である稲田氏の文民統制(シビリアンコントロール)が機能していなかったという深刻な状況を露呈する。

 安倍首相と国家観や考え方が近い稲田氏は将来を嘱望され、行革担当相や党政調会長、さらには防衛相と順調すぎる歩みだった。安倍「1強」の緩み、おごりの中で肝心な防衛省、自衛隊からの信頼を失っていたのではないか。地元選出の衆院議員だけに県民の失望は大きい。

 統率力の無さでいえば、民進党の蓮舫代表が、辞任を表明した。野田佳彦幹事長の辞任を受け、新しい執行部体制を進める中で、人事に行き詰まり追い込まれたようだ。

 蓮舫氏は「統率する力が私には不足していた」と率直に自らの非を認めた。稲田氏にも率直な反省の弁を求めたい。一から出直すしかない。
 

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