北陸電力(本店富山市、金井豊社長)は24日、「働き方改革」推進に向け、週休3日制や勤務間インターバル制など五つの新たな勤務制度を8月から試行すると発表した。来年1月まで半年間試行し、効果が認められたものは来年度から導入していきたい考え。全従業員1人当たりの総実労働時間を、2016年度実績より100時間削減することを目指す。

 試行する新制度は▽時間単位休暇▽勤務間インターバル▽朝型勤務▽週休3日▽テレワーク(在宅勤務)―の五つ。制度ごとに一部の職場(各職場5人程度)に限定して行う。

 「週休3日制」は1日の労働時間を長くすることで、月単位の労働時間を従来の週休2日と同一にする。本店経営企画部などで試行する。退社時刻から翌日の出社時刻までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制」は本店土木部などで試行。インターバル時間は9時間に設定する。

 年次有給休暇を時間単位で取得する「時間単位休暇制度」は本店技術開発研究所など、夜間の時間外労働を朝時間に誘導する「朝型勤務制度」は本店燃料部など、「在宅勤務」は育児、介護中の従業員を対象に、それぞれ試行する。

 ほかに会議時間の短縮や、外部コンサルタント会社を活用した業務量調査などの「仕事のやり方改革」、管理職研修などの「意識改革」に取り組む。降雪期の鉄塔の巡視・点検などに小型無人機ドローンを活用するなど、技術革新による仕事の効率化も目指す。

 昨年4月の電力小売り全面自由化による競争激化など、電力会社を取り巻く事業環境は厳しさを増している。北陸電は「これまで以上に個人や組織の能力を発揮し、従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを推進していく」としている。

 北陸電によると、16年度の全従業員平均の1人当たり総実労働時間は1944時間。これを新制度導入などで1850時間程度に短縮していきたい考え。

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