生鮮食品も取り扱うゲンキー東古市店=永平寺町東古市

 ゲンキー(本社福井県坂井市、藤永賢一社長)は21日、取締役会を開き、持ち株会社制に移行する方針を決議した。9月の株主総会で承認を経た後、12月21日に純粋持ち株会社「Genky DrugStores(ゲンキードラッグストアーズ)」を設立し、ゲンキーなど既存の3社を傘下とする。グループ全体の経営管理と、事業執行機能を分けることで経営を効率化するほか、企業の合併・買収(M&A)による同業他社や他業態などの取り込みに備える考えだ。

 21日にあった2017年6月期決算発表の席上で明らかにした。

 ゲンキードラッグストアーズの設立は、ゲンキーの単独株式移転によって実施する。ゲンキーは12月18日に東京証券取引所1部を上場廃止となり、21日にゲンキードラッグストアーズを設立して同社が上場する見込み。傘下の3社はゲンキー、インターネット通販を手掛けるゲンキーネット(坂井市)、プライベートブランド(PB)商品開発担当者の事務所である玄気商貿有限公司(上海)。ただ、玄気商貿有限公司は、海外メーカーとの関係構築が進んだことで役目を終えたとして、12月末で解散する。

 ゲンキーによると、ドラッグストア業界では持ち株会社制が主流という。上田匡英・執行役員管理本部長は「小売りの業界再編が進んでおり、将来的なM&Aを想定した体制にするのが狙い」と説明した。

 併せて20年6月期までの中期経営計画も発表した。18年6月期は30店舗(福井県8、石川県2、岐阜県10、愛知県10)を新規出店し、グループ全体の売上高は1030億円とした。20年6月期は売上高1600億円を目標としている。

 売上高増に向け、6月から始めた青果や精肉など生鮮食品の販売をさらに進めていく考え。現在、生鮮食品を取り扱っている県内6店舗の売上高は前期比約30%増と好調。今後、全店舗に生鮮食品売り場を設ける計画で、導入が進めば、商品別の売上高の構成比は、55%を占める食品が最大65%まで高まる見込みという。上田本部長は「(食品の割合が高いのは)ドラッグストア業界では異色であり、それが差別化につながっている」と話した。

 全店舗での生鮮食品導入に伴い、出荷作業をするプロセスセンターを、19年に本社併設の物流拠点内と岐阜県安八町内に新設する物流拠点内に設け、物流費の削減などにつなげる。

関連記事