新潟県中越沖地震の影響で、ホンダ、マツダ、いすゞ自動車など自動車メーカー六社が十九日、新たに生産休止を決めた。同日から生産休止に入ったトヨタ自動車などを含め、国内メーカー十二社すべてが生産休止に追い込まれることになった。


 生産が止まるのは計約五十の工場で、日本自動車工業会の推定では、国内自動車生産の約八割が一時ストップする。被災した部品メーカー、リケンからの部品調達が途絶えたことが原因となって、日本経済の大黒柱とも言える自動車産業がマヒする深刻な事態となった。


 リケンは二十三日にも一部で操業を再開したいとしているが、自動車各社は部品の調達先を分散させるなど生産体制の見直しを迫られそうだ。


 ホンダは鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で二十、二十一日の生産を休止。マツダは本社工場(広島市)、防府工場(山口県防府市)の二工場を二十一日から二十三日まで止める。


 トラックメーカーでは、いすゞ自動車が二十一日に藤沢工場(神奈川県藤沢市)など二工場の生産を休止。日野自動車が十九日夕から二十日まで羽村工場(東京都羽村市)の生産を止め、三菱ふそうトラック・バスが川崎製作所(川崎市)で二十日から二日間、トラック生産ラインを休止。日産ディーゼル工業は、二十一日に上尾工場(埼玉県上尾市)の生産を止める。


 日産自動車は十九日にいわき工場(福島県いわき市)が休止。追浜工場(神奈川県横須賀市)など三工場が二十日に休止するのに加え、二十三日にもグループ会社を含む全工場で生産休止することを決めた。


 トヨタは国内全工場で十九日夕から二十日まで生産休止。この間、約二万六千台の生産がストップする見込み。生産休止の台数はホンダが約二千台、スズキは約一万台としており、十二社合わせると四万台を超えるとみられる。